業界ニュース
平日のレストラン人員配置:ランチ・ディナーで兼任できない業務を見極める
平日の人員配置は、出勤人数だけでは決まりません。接客、調理、料理の提供、会計、閉店作業を食事の時間帯ごとに整理し、一人では同時にできない業務を見つけたうえで、臨時の引き継ぎ先と未完了のサービスを明確にしましょう。2026年上半期の宿泊数の増加だけで、店舗の人員を決めることはできません。
平日の人手が限られているときは、まず一人では同時にできない業務を見つけてから、分担を決めましょう。会計の確認中にカウンターを離れて料理を運ぶ、全員が仕込みをしていて来店客を迎える人がいない、といった状況は、配置を工夫して解消すべき問題です。設備を増やしたり、人数だけを見たりしても、この確認の代わりにはなりません。
Eurostatが2026-9-1に公表した資料によると、2026年上半期のEU域内の観光宿泊施設における延べ宿泊数は、前年同期比で1.7%増加しました。国によって動向は異なります。
半年間の宿泊数からは、自店の平日やランチ、ディナーの需要は分かりません。また、重複を除いた旅行者数を示す数字でもありません。観光の背景情報として参考にすることはできますが、その増加率から必要な従業員数を推定することはできません。勤務中の業務を割り振る際は、確定した予約、営業するエリア、実際の調理負荷を確認しましょう。
一日の合計で忙しい時間を見落とさず、食事の時間帯ごとに業務を整理する
ランチ、ディナー、閉店作業をそれぞれ確認しましょう。最初のお客様が来る前にも、納品の受け取り、仕込み、テーブルの準備があります。最後の注文を受けた後も、料理の提供、会計、清掃が残ります。お客様が店内にいる時間だけで人員を配置すると、その前後の業務を見落としがちです。
- 時間帯と営業範囲:日付、ランチかディナーか、営業するエリア、祝日や近隣のイベントなどの状況を記入します。
- 需要の根拠:確定した予約、返答待ちの予約、一般的な問い合わせを分け、問い合わせ件数を席の需要として合算しないようにします。
- 業務と時間帯:納品受け取り、仕込み、接客、注文受付、調理、料理の提供、会計、閉店作業を誰が担当するか記載します。
- 引き継ぎ事項:未完了のテーブルや注文、現在の進捗、確認が必要な内容、引き継ぐ担当を記録します。
同時に担当できない業務に印を付ける
- 会計と料理提供の重なり:その会計の金額と支払い結果を確認する担当者は確認を続け、別の担当者が料理の提供や接客を引き受けます。
- 厨房の仕込みとホールの接客の重なり:来店やヘルプの合図に誰が気を配るかを決めます。全員が出勤しているからといって、すべての持ち場に担当者がいるとは限りません。
- 納品の受け取りと営業開始準備の重なり:納品の予定と開店準備を確認し、リーダーが担当や提供範囲を決めます。一人の担当者を、二つの持ち場がそれぞれ待つ状態にしないようにしましょう。
一人が複数の持ち場を担当することはできますが、業務の順番と、途中で誰が引き継ぐかを明確にしましょう。スマートフォンや大きな画面に対応していれば、注文の確認や記録に役立つことがあります。ただし、権限やネットワークの状況は実際に確認する必要があります。ツールが接客や説明、例外事項の確認を自動で代行するわけではありません。
臨時の応援は、いつからどの業務を引き継ぐのか明確にする
人員を移す前に、元の持ち場に何が残るかを確認しましょう。応援に入る人には、「手伝って」とだけ伝えるのではなく、どのテーブルを担当するか、すでにお客様に約束したこと、まだ提供していない料理を共有します。請求内容や支払いの確認が必要な場合は、指定された担当者が確認を続け、ほかのスタッフが通常のサービスを引き継ぎます。交代を理由に、問題の確認を後回しにしないでください。
- 開始と終了:臨時の分担をいつから始めるか、どのような場合にリーダーが再調整するかを伝えます。
- 引き継ぐ範囲:テーブル、注文、業務を明記し、同じ記録を二人が別々に変更しないようにします。
- 元の持ち場の体制:接客、会計、閉店作業を誰が続けるか確認し、一か所を応援した結果、別の持ち場が無人にならないようにします。
空席だけを見て、新しい注文を受けられるか判断しない
ホールに空席があっても、厨房では手間のかかる料理をまとめて調理していることがあります。新しく来店したお客様に返答する前に、リーダーが調理担当者と負荷を確認しましょう。必要に応じて営業エリアや提供するメニューの範囲を絞ります。変更にあたっては、通行のしやすさ、座席での過ごしやすさ、従業員の休憩、利用可能な労働時間、現地の労働規則に配慮してください。シフトを無制限に延長できるものと考えてはいけません。
振り返りでは、同じ曜日で、メニューと営業範囲が近い時間帯を比較しましょう。どの業務で問題が起きたか、誰が引き継いだか、何が未完了だったかを記録します。一日の売上や、一度のスムーズな営業だけで、人員の増減や特定のツールの効果が確実だと判断することはできません。