飲食店のデジタルメニューのアクセシビリティを確認する：読む・選ぶ・確定する・スタッフが引き継ぐ

飲食店のデジタルメニューが使いやすいかを確認するには、料理名、価格、オプションをまとめて理解できること、操作へのフィードバックに気づけること、必要なときにスタッフが引き継げることを確かめます。QRコードを開けるかどうかだけでなく、閲覧、選択、確認、会計情報を分けて一通り試すほうが、役立つ確認になります。

欧州委員会は2025年6月27日に、欧州アクセシビリティ法が翌日、すなわち2025年6月28日から適用され、特定の製品とサービスを対象とすると発表しました。この日付だけから、すべての飲食店のメニューに同じ義務があると判断することはできません。

まず、店舗が提供するものが情報の表示、電子商取引、その他の関連サービスのどれにあたるかを、資格のある専門家に確認してもらい、サービスを提供する小規模企業への免除、国内での施行状況、その他の規則をそれぞれ確認してください。従業員数やウェブサイトで注文を受け付けるかどうかは判断材料ですが、それだけで結論が決まるわけではありません。利用体験の向上に自主的に取り組んでも、コンプライアンス認証を取得したと表示してはいけません。

閲覧：料理名・量・価格の対応関係を確認する

長い料理名、サイズや量の選択肢、追加トッピングがある販売中のメニューを選び、スマートフォンの文字拡大設定を使って確認します。重要な情報は写真だけに頼らず、文字でも確認できる必要があります。標準で含まれるものと追加料金は、お客様が選択する場所に表示してください。写真を拡大できても、どの価格がどの量に対応するのか分かりにくい問題は解決しないことがあります。

• 内容の記録：メニューが読みにくいとだけ記すのではなく、具体的な料理、言語、ページ上の位置を書き留めます。
• 閲覧時の障壁：拡大すると価格が隠れるのか、量が見つからないのか、説明を何度も探さなければならないのかを記録します。
• 情報の提示方法：売り切れ、必須選択、エラーの表示に、色以外の手がかりもあるか確認します。赤と緑の違いだけに頼ってはいけません。

選択：移動や変更を完了できるか

担当者に、実際に対応している端末や支援技術を使って、操作名、フォーカスの順序、ナビゲーションを確認してもらい、料理を開く、数量を変更する、前の画面に戻る、確定するところまで試します。自動チェックは問題の発見を助けますが、実際の利用に代わるものではありません。ブラウザーで開けることだけでは、支援技術との互換性が確認されたことにはなりません。

使用した端末と支援技術、障壁が生じた手順、担当する保守担当者を記録します。変更後は、営業に影響しない別の環境で同じ手順を再度試し、ほかのサイズや価格、前の画面に戻る経路も確認します。一度問題なく操作できただけで、あらゆる状況で使えると判断しないでください。

確認：お客様はどの段階か把握できるか

メニューの閲覧、注文の送信、店舗での注文受付、厨房での調理は、それぞれ異なる状態です。表示が分かりにくい場合、スタッフはまず注文番号などの識別情報と最新の進捗を確認し、次に何をすればよいか説明します。表示を見分けにくいお客様に、注文が通ったか確かめるために再送信させてはいけません。

会計と支払いの結果も分けて確認します。独立したカード端末での支払いは端末とサービス提供者が確認します。店内システムへの支払い記録は、外部の銀行による結果の確認に代わるものではありません。該当する画面で今回の金額と進捗を理解できるかを点検し、障壁はその工程の担当者に引き継ぎます。別の画面が正常に見えるからといって、確認の代わりにしてはいけません。

スタッフによる引き継ぎ：お客様がすでに選んだ内容を保つ

お客様は、スタッフに相談する前に、スマートフォンを使えないことを証明する必要はありません。引き継ぐ際は、すでに選ばれた内容を聞き取り、注文が送信済みか確認してから支援を続けます。最初からQRコードを読み取るよう求めたり、確認せずにお客様の代わりに選択や支払いをしたりしてはいけません。紙のメニュー、口頭での説明、スタッフによる注文入力は支援になりますが、スタッフが対応できることだけで、デジタル上の義務が免除されるとは限りません。

食事制限に関わる問い合わせには、厨房の責任者が実際のレシピと調理条件に基づいて回答します。操作を簡単にするために、事実確認を省いてはいけません。営業中は利用できる支援を提供し、未解決の画面上の問題は保守担当者が継続して対応できるようにします。

障壁ごとに担当者へ引き継ぐ

• 対象を具体的に記載：端末、支援技術、料理や選択肢、障壁が発生した手順を記入します。
• 実際の影響：読めない、選べない、前の画面に戻れない、確認内容が分からない、のどれにあたるかを記録します。無関係な個人情報は収集しません。
• 対応と再確認：担当者、完了した変更、未解決の項目、再確認する手順を記載します。
• 当番スタッフへの引き継ぎ：当面どのようにスタッフが支援するか、お客様がすでに選んだ内容を誰が引き継ぐかを明記します。

メニューに長い説明、複雑なセット、別の言語を追加すると、情報の対応関係が変わることがあります。予約や決済の機能を入れ替えた場合も、責任範囲を改めて確認してください。外部に案内するのは、実際に確認した内容に限り、適用範囲や免除の境界を明示します。ツールによる点検を法律上の認証として扱ってはいけません。